マンション築30年、買うかどうか迷ったら。注意点、建て替え時期など検討事項を解説

2024.08.27

築30年のマンションは購入を検討する際に、多くの物件が存在します。しかし、築年数が古いために生じる不具合や将来的な住める年数について不安を感じる方も多いでしょう。この記事では、築30年のマンションを選ぶ際に後悔しないためのチェックポイントや住める年数、建て替え時期について詳しく解説します。

築30年のマンションの現状

実際に不動産ポータルサイトで検索すると、築30年、40年、50年の中古マンションが多く掲載されています。2023年1月時点で、SUUMOで販売されていた築30年以上の中古マンションの戸数は以下の通りです。

これらのデータからもわかるように、築30年以上のマンションは都市部で多く存在しています。国土交通省の統計によると、築30年以上のマンションの数は今後も増加すると予想されています。

マンションの耐用年数は47年とされていますが、これは減価償却のための数値であり、建物の物理的な寿命とは異なります。適切なメンテナンスを施すことで、鉄筋コンクリート造のマンションは120年、さらには150年持つことも可能です。

これらのメンテナンスを定期的に行うことで、マンションの寿命を大幅に延ばすことが期待できます。

価格が安い：築年数が経過しているため、新築に比べて価格が安いです。これは購入費用を抑えたい方にとって大きなメリットです。
価格の下落が起きにくい：中古マンションは新築に比べて価格の下落が少ないです。新築マンションは購入後すぐに価値が下がることがありますが、中古マンションは購入時点で市場価格に近いため、下落幅が小さい傾向にあります。
管理状態を把握しやすい：過去の管理履歴が確認できるため、管理状態が明確です。管理組合がどの程度しっかりしているか、過去の修繕履歴を確認することで把握できます。
新耐震基準：1981年以降に建てられたマンションは新耐震基準に適合しています。これは地震に対する安全性が高いことを意味します。

買ってすぐ大規模修繕が始まる可能性：購入後すぐに大規模修繕が始まる可能性があります。これにより、生活に支障をきたすことがあります。
管理費や修繕積立金の値上がり：築年数が経つと管理費や修繕積立金が上がることがあります。これは建物の老朽化に伴う修繕費用の増加をカバーするためです。
リフォーム費用：古い物件ほどリフォーム費用がかさむ可能性があります。特にアスベストの除去や断熱材の追加、古い浴室のリフォームなどが必要になることがあります。

管理組合の確認：管理組合の議事録を確認し、建て替えや修繕計画がないか確認します。議事録には過去の議論や決定事項が記載されており、建物の管理状況や将来的な計画がわかります。
耐震診断の有無：新耐震基準で建てられているか、耐震工事が計画されているか確認します。耐震診断の結果や工事計画があると安心です。
管理履歴の確認：過去の大規模修繕や修理履歴を確認し、管理状態を把握します。管理履歴がしっかりしているマンションは、今後の維持管理も期待できます。