マンションの維持費には何がある？

マンションを購入すると、毎月の住宅ローンの返済以外にも、管理費や修繕積立金といった維持費がかかります。これらは、マンションを所有している限り、老後になっても支払い続ける必要があります。

国土交通省の「平成30年度マンション総合調査」によると、管理費の全国平均は1戸当たり月額1万862円、1m2当たり月額147円です。地域別では、関東が1戸当たり月額1万2149円と最も高く、中国・四国が9120円と最も低くなっています。
一方、修繕積立金の全国平均は1戸当たり月額1万1243円、1m2当たり月額164円です。築年数が経過するほど、修繕積立金の平均額は高くなる傾向にあります。

固定資産税・都市計画税と火災保険料の目安

マンションの維持費には、管理費や修繕積立金以外にも、固定資産税・都市計画税や火災保険料などがあります。
固定資産税は一般的な住宅で年間数万円～20万円程度、都市計画税は年間数万円～10万円程度が目安です。
新築マンションの場合、固定資産税は当初5年間（認定長期優良住宅は7年間）、税額が半分になります。火災保険料は、マンションの場合、年間3万円程度が目安です。

老後も維持費が負担にならないための対策

万が一、管理費や修繕積立金などの維持費が払えなくなった場合、管理組合から支払いの督促を受けたり、訴訟に発展したりする可能性があります。
滞納しそうになったら、早めに管理組合に相談することが大切です。固定資産税や都市計画税を滞納すると、延滞金がかかり、最悪の場合、差し押さえや競売になることもあります。

マンション購入は人生の大きな決断です。住宅ローンの返済だけでなく、長期的な視点で維持費についても考えておくことが賢明だといえるでしょう。自分が払い続けられる維持費のマンションを選び、将来の収支を試算して早めに対策を立てることが、老後の生活を守ることにつながります。

まとめ

マンションを購入すると、住宅ローンの返済以外にも、管理費や修繕積立金などの維持費がかかり、老後まで支払い続ける必要があります。
老後も維持費が負担にならないよう、将来の収支を把握し、早めに対策を立てることが重要です。
マンション購入は長期的な視点で維持費も考慮し、自分が払い続けられる金額のマンションを選ぶことが賢明です。将来の収支を試算し、早めに対策を立てることが、老後の生活を守ることにつながります。