税額の計算方法

不動産取得税の計算は、土地と建物で異なります。

• 土地(宅地)の税額は、その固定資産税の評価額の半分に税率を乗じて計算します。税率は3%です。
• 建物の税額は、固定資産税の評価額に税率を乗じて計算します。事務所、店舗、別荘は4%、住宅やアパートは3%の税率が適用されますが、令和9年3月31日以降はすべて4%に統一されます。

土地の税額計算

土地にかかる不動産取得税は、固定資産税評価額の半分に対して税率を適用して計算します。
土地の税額=(固定資産税評価額×1/2)×税率
例: 固定資産税評価額が1,000万円の土地の場合、税率が3%であれば、税額は以下のように計算されます。
(1,000万円×1/2)×3%=150,000円

建物の税額計算

建物の税額は、固定資産税評価額に直接税率を適用して計算します。
建物の税額=固定資産税評価額×税率
建物の種類によって税率が異なり、例えば事務所や店舗、別荘は4%、住宅やアパートは3%が適用されます。令和9年3月31日以降は、すべての建物が4%の税率で統一されます。
例: 固定資産税評価額が800万円の住宅の場合、税率が3%であれば、税額は以下のように計算されます。
800万円×3%=240,000円

居住用建物の軽減措置

新築または中古の居住用建物には、一定の条件を満たすことで税額の軽減が適用されます。軽減額は、固定資産税評価額から一定額を差し引いた後に税率を適用して計算します。
軽減後の税額=(固定資産税評価額−控除額)×税率
例: 新築のマイホームの固定資産税評価額が1,200万円で、控除額が1,200万円の場合、税率が3%としても、控除後の評価額は0円になるため、税額も0円になります。

居住用土地の軽減措置

居住用土地に対する軽減は、土地の固定資産税評価額の半分に税率を適用し、さらに特定の控除額を差し引くことで計算されます。
軽減後の税額=(固定資産税評価額×1/2×税率)−税額控除額
控除額は、45,000円または特定の計算式によって得られる金額のいずれか大きい方が適用されます。

計算以外に知っておきたい予備知識

納付方法

不動産取得税は、取得後半年から1年くらいの間に都道府県から届く納税通知書に基づいて、金融機関やコンビニ、ペイジーなどで納付します。

課税床面積

課税床面積とは、マンションなどの場合に共用部分の床面積を専有部分の割合に応じて加算した面積のことを指します。

遺言で不動産を取得した場合の取扱い

遺言で不動産を取得した場合、包括遺贈や特定遺贈によるものは非課税ですが、相続人以外に遺贈された特定遺贈は課税されます。

まとめ

不動産取得税は、土地や建物の購入時に課せられる重要な税金です。この税金の計算は、不動産の種類（土地または建物）、固定資産税評価額、そして適用される税率に基づいて行われます。土地に対しては、評価額の半分に対する3%の税率が適用され、建物に対しては評価額全体に対して3%または4%の税率が適用されます。さらに、居住用の建物や土地には、特定の条件を満たすことで軽減措置が受けられるため、税負担を軽減することが可能です。

納付方法については、不動産取得後に都道府県から送られる納税通知書に基づき、指定された期限までに金融機関やコンビニエンスストア、ペイジーなどで納付します。また、不動産取得税の軽減措置を受けるためには、不動産取得から原則60日以内に必要な書類を添えて都道府県税事務所に申告する必要があります。

この記事では、不動産取得税の基本的な計算方法から、軽減措置、納付方法に至るまでを詳細に解説しました。これらの情報を理解し活用することで、不動産取得の際の税金の負担を事前に把握し、計画的に対応することが可能となります。